中小M&Aガイドラインの遵守について

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、以下の方針で支援します。

1. 支援者としての立場・業務範囲

契約前に、仲介、FAその他の支援形態、支援する当事者、業務範囲、担当者および意思決定の主体を説明します。支援形態または役割に変更がある場合も、理由と影響を説明します。

2. 手数料・経済的利益の説明

当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。買い手側から受領する報酬、紹介料その他の経済的利益がある場合は、受領者、金額または算定方法、発生条件を契約前に書面で説明します。弁護士・税理士その他の外部専門家費用、公租公課、登記・許認可の手続き、設備移設等の実費は0円の対象に含みません。必要な場合は、内容、見込額および負担者を事前に確認します。

3. 広告・料金比較

料金、支援実績、候補先、企業価値、成約可能性について、根拠のない断定や誤認を招く表示を行いません。他社料金を示す場合は、公開された一例であること、確認日、出典および条件の違いを併記します。想定事例は当センターの成約実績と区別して表示します。

4. 秘密保持・情報開示

初期段階ではノンネーム情報で関心の有無を確認し、詳細情報は、譲渡企業様に開示先・開示項目・開示時期をご確認いただいたうえで、必要に応じてNDAを締結し、段階的に共有します。フォーム送信のみでNDAが成立するものではなく、完全な非開示を保証するものではありません。

5. 利益相反管理

候補先、紹介者、報酬受領者、資本・人的関係、双方支援その他の利益相反要因を案件ごとに確認します。重要な関係性は説明し、情報遮断、担当変更、業務範囲の限定または受任の見合わせを含む対応を行います。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

6. 重要事項・専門家確認

取引スキーム、価格、表明保証、補償、解除、従業員・取引先への対応、許認可、税務・会計、引き継ぎ、直接交渉や契約終了後の取扱いなど、重要な条件を確認します。法務、税務、会計、労務、許認可等は、必要に応じて独立した専門家へ相談する機会を案内します。

7. 成約・価格等の非保証

相談、企業価値の整理または候補先紹介により、成約、特定の価格、資金調達、許認可の承継、従業員の雇用・取引先との取引の継続その他の結果が保証されるものではありません。候補先の最終判断、デューデリジェンスおよび契約条件を踏まえ、各当事者が自主的に判断します。

8. 記録・苦情対応

重要事項の説明、候補先への開示承認、利益相反への対応、契約・面談その他の記録を適切に管理します。説明や対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。

最終改定日：2026年9月7日