利益相反管理方針

1. 基本方針

当センターは、M&A支援に伴う利益相反を事前に把握し、当事者の自主的な判断を妨げたり、秘密情報が不当に利用・開示されたりしないよう管理します。成約自体や特定の価格・候補先を優先することなく、重要な事実と選択肢を分かりやすく説明します。

2. 支援上の立場・業務範囲

案件ごとに、仲介、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）その他の支援形態のいずれに該当するか、支援する当事者、業務範囲および意思決定の主体を、契約前に書面で明示します。支援形態または役割が途中で変わる場合も、理由と影響を説明します。

3. 報酬・経済的利益の説明

当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。買い手側から受領する報酬、紹介料その他の経済的利益がある場合は、受領者、種類、金額または算定方法、発生条件および当事者の判断に与え得る影響を、契約前に書面で説明します。弁護士・税理士等の外部専門家費用、公租公課、登記・許認可の手続き、設備移設等の実費は当センターの手数料0円の対象に含みません。発生する場合は内容、見込額と負担者を事前に確認します。

4. 双方支援・関係性の確認

同一案件で譲渡側と譲受側の双方を支援する場合、候補先との既存取引、資本・人的関係、紹介者との関係、自己投資・グループ会社の関与その他の利益相反要因を確認します。重要な関係性がある場合は、情報管理方法、対応方針および代替手段を説明し、必要な同意を得ます。

5. 情報遮断と開示管理

案件ごとにアクセス権限と担当者を設定し、データ保管、開示承認、NDA、連絡記録を適切に管理して、情報を分離します。一方当事者から取得した非公開情報を、本人の承認または法令上の根拠なく他方当事者へ開示しません。価格・条件の交渉では、各当事者が独立して検討できるよう、確認事項と判断主体を明確にします。

6. 対応の変更・受任見合わせ

説明や情報遮断だけでは当事者の利益を適切に守れないと判断した場合は、担当者の変更、業務範囲の限定、外部専門家への確認、双方代理の回避または受任・支援の見合わせを検討します。

7. 説明・同意・記録

利益相反に関する確認結果、説明内容、当事者の意向、同意、担当者および対応方針を記録し、契約前・候補先開示前・条件交渉前など重要な局面で見直します。成約を急がせることなく、弁護士、税理士その他の独立した専門家に相談できることをご案内します。

8. 相談・苦情窓口

利益相反、担当者対応または説明内容に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。担当部門で事実を確認し、必要に応じて経営責任者または外部専門家を交えて対応します。

最終改定日：2026年9月7日